少子化対策に必要なのは母親になる女性のチャレンジを潰さない社会
国政選挙において「女性の社会進出が少子化の原因」「男女共同参画は政策の誤り」とする言説が主張されることに心を痛めています。
現在の少子化は若者の非婚化により母親となる女性が少ないことが主な要因ですが、若年男性の収入と未婚率には大きな相関があり、正規雇用かつ学歴が高いほど既婚者の割合が増えることがわかっています。さらに一度結婚した夫婦の子供の数は長期的にほとんど変わっていません。
少子化対策に必要なことは、女性に高等教育を受けない枠組に誘導することではなく、妊娠8ヶ月で選挙に出ようとする候補者(私)に向かって「生まれてくる子どもが可哀想だから出馬をやめろ」という根拠のない言葉を投げかけない社会を作ることだと思います。

私は、妊娠出産のハードルを超えて、なおチャレンジしようとする女性を応援できる社会を作っていってくださる方、また若者の収入を増やしていく方向に舵を切ってくださる方に国政をお任せしたいと思っています。







